株式会社セイエル

ABOUT

セイエルについて

社長挨拶 Message

全ては健康を願う人々のために

For the people who pray all for health

株式会社セイエルは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとし、
中国地方における医療への貢献を第一に考えて参りました。 今、日本の医療制度は大きな転換期を迎え、私たち医薬品卸企業もその存在価値を
問われる時代がやってきています。 セイエルでは、地域から、医療機関からそして患者さまから本当に必要とされる企業で
あり続けるため、医薬品の安定供給はもちろんのこと、独創的な高付加価値サービスを
益々充実させて参ります。 是非皆様のお役に立てる機会をいただきたいと思います。
そして、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

サイン「株式会社セイエル代表取締役社長 河野修蔵」
株式会社セイエル代表取締役社長 河野修蔵

会社概要 Outline

社名 株式会社セイエル
創業 昭和21年9月
資本金 9,550万円
本社所在地 〒733-8660 広島市西区商工センター5-1-1
TEL : 082-278-1912
FAX : 082-277-9482
代表者 代表取締役社長 河野 修蔵
事業概要 広島・岡山・山口・島根・鳥取県下の病院、診療所などの医療機関、調剤薬局に対し、
・医療用医薬品、検査薬、医療用機器等の販売
・顧客支援システムの販売
・開業、開局支援や経営コンサルティングサービス 等
中国地方の医療現場をトータルにサポートしています。
社名
株式会社セイエル
創業
昭和21年9月
資本金
9,550万円
本社所在地
〒733-8660 広島市西区商工センター5-1-1
TEL : 082-278-1912
FAX : 082-277-9482
代表者
代表取締役社長 河野 修蔵
事業概要
広島・岡山・山口・島根・鳥取県下の病院、診療所などの医療機関、調剤薬局に対し、
・医療用医薬品、検査薬、医療用機器等の販売
・顧客支援システムの販売
・開業、開局支援や経営コンサルティングサービス 等
中国地方の医療環境現場をトータルにサポートしています。

沿革 History

株式会社セイナス 株式会社オムエル
1946年(昭和21年)9月 杉本薬品商会創業
1947年(昭和22年)12月 岡山県医師購買利用組合の活動を継承して 岡山医薬品株式会社を設立
1979年(昭和54年)2月 新和薬品株式会社(岡山市)より営業を譲り受け、 商号を「株式会社杉本新和」と改称
1992年(平成4年)6月 末永天正堂株式会社(山口市)の営業を譲り受け、 商号を「株式会社セイナス」と改称
1997年(平成9年)10月 河野薬品株式会社(広島市中区)と合併 商号を「株式会社オムエル」と改称 広島市中区幟町5番12号へ本社移転
2000年(平成12年)10月 株式交換により東邦薬品株式会社の完全子会社となる
2002年(平成14年)4月 オオモリ薬品中国株式会社(鳥取県米子市)と合併、 中国地区5県全域に営業エリア拡大
2010年(平成22年)1月 合併し、商号を「株式会社セイエル」と改称
2014年(平成26年)1月 周南営業所を新築移転
2014年(平成26年)5月 下関営業所を移転
2015年(平成27年)5月 倉敷西営業所を移転し、「玉島営業所」と改称
2018年(平成30年)2月 宇部営業所を新築移転
2018年(平成30年)9月 共創未来山口薬品株式会社(山口県光市)、共創未来広島薬品株式会社(広島県東広島市)と合併
2022年(令和4年)6月 鳥取営業所を新築移転
1946年(昭和21年)9月
株式会社セイナス
杉本薬品商会創業
1947年(昭和22年)12月
株式会社オムエル
岡山県医師購買利用組合の活動を継承して 岡山医薬品株式会社を設立
1979年(昭和54年)2月
株式会社セイナス
新和薬品株式会社(岡山市)より営業を譲り受け、 商号を「株式会社杉本新和」と改称
1992年(平成4年)6月
株式会社セイナス
末永天正堂株式会社(山口市)の営業を譲り受け、 商号を「株式会社セイナス」と改称
1997年(平成9年)10月
株式会社オムエル
河野薬品株式会社(広島市中区)と合併 商号を「株式会社オムエル」と改称 広島市中区幟町5番12号へ本社移転
2000年(平成12年)10月
株式会社セイナス
株式交換により東邦薬品株式会社の完全子会社となる
2002年(平成14年)4月
株式会社オムエル
オオモリ薬品中国株式会社(鳥取県米子市)と合併、 中国地区5県全域に営業エリア拡大
2010年(平成22年)1月
合併し、商号を「株式会社セイエル」と改称
2014年(平成26年)1月
周南営業所を新築移転
2014年(平成26年)5月
下関営業所を移転
2015年(平成27年)5月
倉敷西営業所を移転し、「玉島営業所」と改称
2018年(平成30年)2月
宇部営業所を新築移転
2018年(平成30年)9月
共創未来山口薬品株式会社(山口県光市)、共創未来広島薬品株式会社(広島県東広島市)と合併
2022年(令和4年)6月
鳥取営業所を新築移転

企業理念 philosophy

我々セイエルは、地域医療に貢献する企業であると共に、中国エリアにおいて
信頼され必要とされる企業を目指します。

経営方針 policy

  • ①地域に密着・地域トップを志向し、その責任を全うできる会社を目指します。
  • ②自由闊達に意見が言え、風通しの良い会社を目指します。
  • ③権限移譲を行い、現場で判断と決断が出来る会社を目指します。
  • ④トップ志向とチャレンジ精神を持ち、成果を出したものは賞賛され、やりがいのある会社を目指します。
  • ⑤地域社会・お得意様・社内全ての人へ共感し、『ありがとう』と言ってもらえる会社を目指します。
  • ⑥全員がムリ・ムダをなくす業務改善に取り組む会社を目指します。

コンプライアンス方針 compliance

当社の役員及び従業員は、当社の企業活動が公正・透明かつ高い倫理観をもっておこなわれること及び社会的責任をはたすため、
社会規範を尊重し、法令を遵守します。

本社所在地 Map

一般事業主行動計画 General employer action plans

General employer action plans

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
内容
目標 1:男性社員に対し、子どもが生まれる際に取得することができる休暇の日数を2日から5日へ拡大する。
< 対策>
  • ・令和2年4月~
    社内規程を改定し、社内への周知を行う
目標 2:管理職に対し、女性労働者の育成に関する研修を行う。
< 対策>
  • ・令和2年5月~
    アンケートによる課題とニーズの把握
  • ・令和2年6月~
    研修内容の検討
  • ・令和2年10月~
    研修の実施
目標 3:期間雇用者を含む全社員の所定外労働時間を1箇月あたり30時間未満とする。
< 対策>
  • ・令和2年度~
    各事業場の現状及び課題のヒヤリングの実施
    時差出勤の実施、短時間雇用者の活用、担当業務の見直し等、現場レベルでの実現可能な体制の検討、整備と導入

女性活躍推進対策行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31までの5年間
内容
目標 1:営業職で働く女性の人数を15人以上とする
< 対策>
  • 結婚、出産後も営業職を継続できるような支援体制の検討、整備と導入
目標 2:従業員全体の残業時間を月平均30時間以内とする
< 対策>
  • 時差出勤の実施、短時間雇用者の積極活用、担当業務の見直し等、
    現場レベルでの実現可能な体制の検討、整備と導入

健康経営宣言 Health management

セイエルでは、患者さまの満足度を高めるべく顧客価値を創造し、生活者の健康の増進と快適な生活の実現に貢献するためには、「社員自身の健康」が何よりも重要と考えています。健康であることは、社員自身および家族にとって幸せな生活を送るための礎であり、会社が健全に成長するための経営基盤となります。
経営者と従業員が一丸となって健康の維持・増進に向けた健康経営の取り組みを積極的に推進することで、心身共に健康でやりがいを持って働ける職場環境を構築してまいります。 株式会社セイエル 代表取締役社長 河野 修蔵

「健康経営優良法人2024」に認定されました

経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、
「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。

健康経営優良法人 Health and productivity
※健康経営優良法人とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
詳細は経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
経済産業省のウェブサイトはこちら

推進体制 Promotion structure

当社では、代表取締役社長が健康経営の責任者となり、健康経営を推進しています。推進担当部門では、健康経営に関する課題の抽出や目標の設定、行動計画の策定と進捗管理を行っています。

推進体制

健康経営課題・目標・行動計画 Health issue

課題 目標 行動計画
社員の健康管理 <定期健康診断受診率100%>
  • ■受診の案内や必要性の周知
  • ■推進部門による受診勧奨
社員の健康管理意識の向上
∟食事や飲み物に関する事項
∟運動に関する事項
<摂取カロリー/日>
男性:2,500キロカロリー以下
女性:2,000キロカロリー以下
<歩数/日>
営業・配送職:8,000歩以上
商品管理職:10,000歩以上
事務職:6,000歩以上
  • ■健康に関する情報の定期配信
  • ■健康に関するセミナーの実施
  • ■ストレッチや体操などのポスターの社内掲示
  • ■健康増進に関する地域イベント等への参加促進
喫煙 <喫煙率10%以下>
  • ■喫煙の害についての周知
  • ■禁煙に取り組む従業員への応援体制の確立
労働時間の適正化 月平均時間外労働30時間未満の達成
(全従業員)
  • ■月毎の個別時間外労働時間の集計と社内共有
  • ■30時間超過者へのヒアリングによる現状確認と課題抽出
  • ■課題に対する対策の検討と実施