次世代育成支援対策行動計画
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
内容
- 目標1:
- 男性社員に対し、子どもが生まれる際に取得することができる休暇の日数を2日から5日へ拡大する。
< 対策 >
- 令和2年4月～
- 社内規程を改定し、社内への周知を行う
- 目標2:
- 管理職に対し、女性労働者の育成に関する研修を行う。
< 対策 >
- 令和2年5月～
- アンケートによる課題とニーズの把握
- 令和2年6月～
- 研修内容の検討
- 令和2年10月～
- 研修の実施
- 目標3:
- 期間雇用者を含む全社員の所定外労働時間を1箇月あたり30時間未満とする。
< 対策 >
- 令和2年度～
- 各事業場の現状及び課題のヒヤリングの実施
時差出勤の実施、短時間雇用者の活用、担当業務の見直し等、現場レベルでの実現可能な体制の検討、整備と導入